パパ活で税金(贈与税)を支払わなくて良いの?マイナンバーに注意

最近はいろんなメディアで注目されていることもあってかパパ活を始める人が増えていますよね。

パパ活はパパとデートを楽しむだけでかんたんにお小遣いや交通費がもらえるのですが、パパ活で得たお小遣いに対して税金が発生することをみなさんは知っていますか?

パパ活で得たお小遣いに関する税金ついて、正しい知識を持っていなければ後々脱税など様々な問題が出てくる場合があります。

そこで今回は、パパ活で得たお小遣いの税金を支払わない方法について、詳しく解説していきます。

当記事でお話する内容は、下記サイト内の内容を参考に解説していきます。

「パパ活」でパトロン男性からもらった「交通費」や高額家電、税金の問題はないの? 

パパ活の税金は所得税か贈与税である可能性

年々パパ活を始める女性が増えていますが、ほとんどの方はお小遣いをもらうことで税金が発生するなんて思っていないのではないでしょうか。

ですが実は、パパ活で得たお小遣いには税金が発生します

なぜかというと、パパ活でパパから渡されたお小遣いには「贈与税」の対象となるからです。

お小遣いは、パパから女性へ贈与したものとみなされるので、贈与税の対象となります。

そうとは知らずに、税金申告をせずに贈与税を支払わないままだと、延滞金や本来の金額に加算される形で多く税金を支払わなければならなくなります。

また支払い義務があるのに放置したままにしていると、最悪の場合は脱税などの罪で刑事罰に問われるケースもあります。

また可能性としては少ないですが、パパから「月20万」など数十万単位のお小遣いをもらっている場合は、所得税の支払いが派生する可能性もあります。

後述しているマイナンバー制度によって、個人のお金の流れが把握されてしまっているので、仕事で得たお給料とは別で毎月定額振り込まれていたり、給与に対しての貯金額が多いと税務署から脱税を疑われてしまいます。

あるいは会社経営のパパが経費としてお小遣いを女性に振込していたりすると、お給料とみなされるので自分で確定申告をして税金を支払う義務が生じます。

このように、パパからのお小遣いももらい方や金額によって所得税や贈与税が発生する可能性があることをまずは正しく理解しておくことが大切です。

マイナンバー制度で脱税するとばれる

みなさんはマイナンバー制度をご存知でしょうか。

すでにパパ活経験の長い女性にとっては、お小遣いを増やす上でマイナンバー制度が開始したことに危機感を感じている方も少なくないでしょう。

マイナンバー制度が開始したことによって、個人の給与や預貯金、税金に関する流れまで、全て1つの個人番号で管理されるようになったため、脱税や違法な税金対策などが一切できなくなったのです。

「手渡しだとバレないんじゃない?」と思う方もいるかもしれません。

確かにパパがポケットマネーでお小遣いを渡していて、且つ金額が少額だったり不定期で渡している場合はバレないかもしれません。

ですが月契約のパパや、金額が大きい場合はマイナンバー制度によって納税していないとバレてしまう可能性があります。

パパ活でお小遣いを増やしたい方は、マイナンバー制度に沿ってしっかり税金対策をする必要があります。

具体的な税金対策は2つ

110万円以下なら税金はかからない

パパ活で得たお小遣いの税金対策として最もかんたんな方法が、年間で110万以下におさえることです。

年間110万円以下に対しては税金の支払い対象となりません。

お食事デートの場合だと、相場が3万円だと言われているので、1ヶ月あたり2回〜3回のデートにすれば110万円を超えることはありません。

注意しなければならないのが複数パパとお付き合いしている場合です。

いろんなパパからお小遣いをもらっている場合でも、口座で管理しているとすぐにバレてしまいます。

お小遣いの金額が高いほど税金も高くなるので、会う回数を調整したりして年間110万円におさえましょう。

税理士に任せる

もう1つの方法が、税理士に任せることです。

お小遣いを自己管理できるのが一番ですが、やはりお小遣いの金額が大きい方は難しい面もあります。

また税金申告をするためには書類作成や税額の算出、さらには提出書類の準備などやらなければならないことがたくさんあるため、手間と時間がかかってしまいます。

年間110万円におさえることがもっともかんたんな方法ですが、「月に30万円ほどもらって生活費にしている」などお小遣いを減らすことができない方いるでしょう。

そういった方は税理士に任せてしっかりと税金申告をする方が安心です。

税理士に依頼する際に気になる費用ですが、できるだけ費用を安く抑えたい方は月額1万円〜依頼することができる税理士ドットコムがおすすめです。

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税金の計算だけでなく、どう管理したらいいかなどの的確なアドバイスもしてもらうことができるので、税金の指摘をされずに安心してパパ活を続けたい方は税理士の力を借りて処理しましょう。

まとめ

パパ活したいという女性の中で、最初から税金に対して意識や知識を持っている方は少ないかと思います。

特に贈与税に関しては、一般の女性がパパ活以外で触れることのない話題なので、知識がないままパパ活を始めようとしていた方がいたかもしれません。

ですが税金の問題は、マイナンバー制度の施行以降はパパ活する女性が避けては通れない問題となっていますので、後々多くの税金を払うことのないように、事前に対策をしておくことが大事です。

今回ご紹介したように年間で110万円以内でおさえる、あるいは税理士に相談するなどの方法で税金対策は可能です。

安心してパパ活ができるように、正しい税金対策を行なっていきましょう。